「アベノミクス」効果で路上販売の弁当が危機？東京都が実態調査。
毎日ｊｐ より
「自民党総裁・安倍晋三」が構想する経済政策で『安倍』＋『エコノミクス』の造語である『アベノミクス』。
さっそくその効果で「給料up」、「ボーナスup」が一部大手企業から広まりつつある中、まだまだ全ての会社に行きとどいているわけではない。
そんな中で、働く方のランチの強い味方と言えば、ワゴン等で販売している「路上販売の弁当」。
その「路上販売の弁当」に危機が迫っている。
都内のオフィス街などで、ランチ時におしゃれな車で温かいお弁当が買えたり、中には「５００円」のワンコイン弁当まである。
「安い」「美味しい」「温かい」疲れた体には大変うれしいものである。
しかし、この「路上販売のお弁当」に危機が訪れるかもしれない事が分かった。
大手町付近にて
都心のオフィス街などで、路上での弁当販売が増加しているのを受け、東京都は来年度に営業場所や販売量などの実態調査に乗り出す事を決めた。
さらに、都条例を逸脱した販売が横行している場合は、規制強化も検討すると、１４日の都議会予算特別委員会で、川澄俊文福祉保健局長が明らかにした。
その場で調理しない弁当の路上販売は、都条例では、豆腐やアイスキャンディの移動販売と同じで「行商」扱いとなる。
その場で調理する屋台などより、衛生面の手続きが簡略化されており、保健所に届ければ誰でも営業できる。
これは、野球場や競馬場での歩き売りを想定した規定であるためである。
ちなみにその場で調理するお弁当の路上販売は、そのほかに色々手続きがある。
しかし近年は、弁当の路上販売の届け出が、０２年からの１０年間で２６３件から５６８件へ約２．２倍に増えた。
中には、車で大量の弁当を積んで来たり、届け出を出した保健所の管轄外にまで移動したりと、条例に反し営業している業者もある。
東京都は４月から区市の担当者らによる検討会を発足させ、実態調査のうえ衛生面に問題がないかを分析。
必要があれば、条例に新たな営業形態規定を設けるなどの対策を都の審議会に諮問する方針だ。
田崎達明食品監視課長は
「弁当の路上販売で食中毒が多発しているとの報告はないが、大規模に売るのであれば店舗と同水準の衛生管理を求めていきたい」
と話している。
サラリーマンの見方である「路上販売の弁当」だが、今後の動向が気になる所だ。
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